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募集要項
<科目等履修生>

科目等履修生(特例制度)の募集について

登録資格

認定こども園法改正に伴う特例措置を適用して免許状・資格を取得する場合、以下の基礎資格および実務経験を有している必要があります。

詳しくはこちら

募集コース

幼稚園教諭免許状取得コース / 定員80名

  • 特例(全4科目8単位)
  • 新特例(全4科目6単位)
  • 一部科目

保育士資格取得コース / 定員40名

  • 特例(全5科目8単位)
  • 新特例(全4科目6単位)
  • 一部科目
出願期間・受講期間

<10月生>

出願期間:2025年7月1日~2025年9月30日
受講期間:2025年10月1日~2026年9月30日

<4月生>

出願期間:2026年1月5日~2026年3月31日
受講期間;2026年4月1日~2027年3月31日

※登録時期は4月と10月です。

出願日程

出願日程については以下の通りです。出願期間の途中で定員を満たした場合、その後の募集は実施いたしませんので予めご了承ください。
なお、定員を満たした場合は、ホームページ上にてお知らせいたしますので、随時ご確認ください。

<2025年10月生>

出願時期 登録許書送付日 学費振込期限
7月出願者 2025年8月22日(金) 2025年9月8日(月)
8月出願者 2025年9月16日(火) 2025年9月30日(火)
9月15日までの出願者 2025年9月30日(火) 2025年10月10日(金)
9月30日までの出願者 2025年10月10日(金) 2025年10月17日(金)

<2026年4月生>

出願時期 登録許書送付日 学費振込期限
1月出願者 2026年2月18日(水) 2026年3月4日(水)
2月出願者 2026年3月18日(水) 2026年3月31日(火)
3月15日までの出願者 2026年3月31日(火) 2026年4月10日(金)
3月31日までの出願者 2026年4月10日(金) 2026年4月15日(水)
登録料

30,000円

※登録料の納入後に、Post@netから登録志願書のダウンロードができます。登録料を納入していない方の出願は認められません。
一度納入した登録料は、いかなる事情があっても返還いたしませんのでご注意ください。

納入方法

インターネット出願ガイドに各種納入方法が記載してありますので、ご参照ください。

出願書類

ご提出いただく書類

1.登録志願書(全2ページ)

Post@net』からインターネット出願、必要項目を全て入力後、登録料3万円の納入を行うと、ダウンロード・印刷ができるようになります。カラー写真(縦4cm×横3cm、3ヶ月以内に撮影した証明写真)

2.登録資格を証明する書類(見込不可)

幼稚園教諭免許状取得希望者:保育士証のコピーまたは資格証明書
保育士資格取得希望者:幼稚園教諭免許状のコピーまたは資格証明書

3.誓約書・保証書・同意書

事前ダウンロードページから印刷してご記入ください。

ダウンロードはこちら
登録方法

書類選考の上、登録を許可します。(学力試験等はありません)
書類選考を通過された方には、登録審査完了のお知らせを送付します。
合わせて学費納付依頼に関する書類と振込票を送付しますので、指定期間内に指定の方法で納付いただくことで登録手続きが完了となります。

※書類不備は、結果通知が遅れる最大の原因となります。出願前に書類の不備が無いか、確認をお願いします。
※登録不許可理由についてのお問い合わせは、一切回答できかねますのでご了承ください。

登録資格

認定こども園法改正に伴う特例措置を適用して免許状・資格を取得する場合、以下の基礎資格および実務経験を有している必要があります。

基礎資格

幼稚園教諭免許状取得コース

  • 二種:高等学校卒業以上で、保育士資格を有する方

保育士資格取得コース

  • 幼稚園教諭免許状を有する方
実務経験

実務経験について詳しく知る

1.以下の学校または施設における勤務経験があること

<保育士実務経験対象施設>

  1. (1) 幼稚園において、専ら幼児の保育に従事する職員
  2. (2) 幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育に従事する職員
  3. (3) 次の施設の保育士
    1. (a) 児童福祉法第39条第1項に規定する保育所
    2. (b) 児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするものであって就学前の子どもに関する教育、保育等の 総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたもの
    3. (c) 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第27条に規定する小規模保育 事業A型及び小規模保育事業B型に限る。)を行う施設
    4. (d) 児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業を行う施設(利用定員が6人以上であるものに限る。)
    5. (e) 国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第59条第1項に規定する業務を目的とする施設のうち同法第6条の3第10項若しくは第12項又は第39条第1項に規定する業務を目的とするもの(専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く)
    6. (f) 児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する施設(いわゆる「幼稚園併設型認可外保育施設」)(専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く)
    7. (g) 認可外保育施設のうち、「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていることにつき都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から証明書の交付を受けている施設(専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く)
      なお、既存の認定こども園については、構成するそれぞれの施設((1)幼稚園、(a)保育所、(b)認可外保育施設)として、実務の証明を受けることになります。

※実務経験は複数施設における合算でも可能です。
※個々の施設が対象であるかどうかについては、各都道府県において、対象施設一覧を作成することとしていますので、そちらで確認してください。

<幼稚園教諭実務経験対象施設>

  1. (1) 幼稚園(特別支援学校幼稚部含む)
  2. (2) 認定こども園
  3. (3) 保育所
  4. (4) 小規模保育事業(法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第27条に規定する小規模保育事業A型及び小規模保育事業B型に限る。))を実施する施設
  5. (5) 事業所内保育事業(法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業(利用定員が6人以上の施設)を実施する施設
  6. (6) 公立の認可外保育施設
  7. (7) へき地保育所
  8. (8) 幼稚園併設型認可外保育施設
  9. (9) 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設
    ただし、(9)は次の施設を除くことに注意をしてください。
    当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり(入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの)による施設)
    当該施設を利用する児童の半数以上が22時から翌日7時までの全部又は一部の利用による施設
    利用定員が5名以下の施設

※実務経験は複数施設における合算でも可能です。
※個々の施設が対象であるかどうかについては、各都道府県において、対象施設一覧を作成することとしていますので、そちらで確認してください。

2.実務証明責任者により実務証明書の発行が可能であること。

  • 国立学校又は公立学校の教員または諸轄庁
  • 私立学校の職員はその私立学校を併設する学校法人の理事長
  • 勤務している(していた)施設の設置者

3.最低在職年数が以下の条件を満たしていること。

<幼稚園教諭免許状取得コース(現行特例)・保育士資格取得コース(3年特例)>

3年かつ勤務時間の合計が4,320時間以上の実務経験がある、または実務経験を積める見込みがある(2030年3月の申請時までに取得している)こと。

<幼稚園教諭免許状取得コース(新特例)・保育士資格取得コース(幼保2年特例)>

3年かつ勤務時間の合計が4,320時間以上の実務経験及び、幼保連携型認定こども園で2年かつ2,880時間以上の実務経験がある、または実務経験を積める見込みがある(2030年3月の申請時までに取得している)。

※幼稚園教諭免許コースを検討されている方は保育士資格を有していること以外に、高等学校(高卒認定試験含む)以上の学校を卒業 している必要があります。出願前に必ずご確認ください。
※募集コース名は、「幼稚園教諭免許状(現行特例)は特例」、「保育士資格取得コース(3年特例)は特例」「保育学科(幼保2年特例)は、新特例」としています。

在学期間中、日本国内に在住していることも登録条件となります。

科目等履修生(特例制度)とは

2029年度末までの期間限定の特例制度!
最短半年程度・6単位/8単位の学習で取得可能!

幼稚園教諭免許状または保育士資格のいずれかをお持ちの方が、幼稚園教諭免許状(一種・二種)または保育士資格の取得に必要な科目だけを選んで履修できる制度です。
2015年度から施行された「幼保連携型認定こども園制度」への円滑な移行・促進のため、両資格の取得要件に関する特例が設けられました。
さらに、2023年4月1日施行の「教育職員免許法施行規則」の一部改正により、**「新特例」「幼保2年特例」**が追加され、制度の柔軟性が広がっています。

保育士資格所有者が「幼稚園教諭免許状」を取得する場合 幼稚園教諭免許状取得コース

基礎資格 高等学校卒業以上で、保育士資格を有する方
実務経験

<現行特例(特例※)>

認定こども園、保育所等での保育士として「3年かつ4,320時間以上の実務経験がある」または2030年3月の申請までに実務経験を積める見込みのある方

<新特例>

認定こども園、保育所等での保育士として「3年かつ4,320時間以上の実務経験がある」または2030年3月の申請までに実務経験を積める見込みのある方
あわせて
幼保認定こども園での保育士教諭として「2年かつ2,880時間以上の実務経験がある」または2030年3月の申請までに実務経験を積める見込みのある方

<取得できる免許>

幼稚園教諭二種免許状

取得までの流れ

<現行特例>

※募集コース名は、「特例」としています。

必要な単位数 <大学での単位修得 8単位>

  • 教職の意義及び教員の役割、教員の職務内容→2単位
  • 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項→2単位
  • 教育課程の意義及び編成の方法→1単位
  • 保育内容の指導法、教育の方法及び技術→2単位
  • 幼児理解の理論及び方法→1単位

教育職員検定

幼稚園教諭
二種免許状取得

<新特例(2023年4月より開講)>

必要な単位数 <大学での単位修得 6単位>

  • 教職の意義及び教員の役割、教員の職務内容→2単位
  • 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項→2単位
  • 教育課程の意義及び編成の方法→1単位
  • 保育内容の指導法、教育の方法及び技術→1単位

教育職員検定

幼稚園教諭
二種免許状取得

幼稚園教諭免許状所持者が「保育士資格」を取得する場合 保育士資格取得コース

基礎資格 幼稚園教諭免許状を有する方
実務経験

<3年特例(特例※)>

幼稚園、認定こども園、保育所等での幼稚園教諭として「3年かつ4,320時間以上の実務経験がある」または2030年3月の申請までに実務経験を積める見込みのある方

<幼保2年特例(新特例※)>

幼稚園、認定こども園、保育所等での幼稚園教諭として「3年かつ4,320時間以上の実務経験がある」または2030年3月の申請までに実務経験を積める見込みのある方
あわせて
幼保連携型認定こども園での保育士教諭として「2年かつ2,880時間以上の実務経験がある」または2030年3月の申請までに実務経験を積める見込みのある方

<取得できる資格>

保育士資格

取得までの流れ

<3年特例>

※募集コース名は「3年特例は特例」としております。

必要な単位数 <大学での単位修得 8単位>

  • 福祉と養護→2単位
  • 子ども家庭支援論→2単位
  • 保健と食と栄養→2単位
  • 乳児保育→2単位

保育士試験
(全科目免除)

保育士資格取得

<幼保2年特例>

※募集コース名は幼保2年特例は新特例」としております。

必要な単位数 <大学での単位修得 6単位>

  • 福祉と養護→2単位
  • 子ども家庭支援論→1単位
  • 保健と食と栄養→2単位
  • 乳児保育→1単位

保育士試験
(全科目免除)

保育士資格取得

※募集コース名は「3年特例は特例」「幼保2年特例は新特例」としております。

出願にはPost@netへの登録が必要となります。
インターネット出願の詳細はインターネット出願ガイドでご確認いただけます。

科目等履修生(一般)の募集について

登録資格
  1. 1. 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2026年3月卒業見込も可)
  2. 2. 特別支援学校の高等部又は高等専門学校の3年次を修了した者(2026年3月卒業見込・修了見込も可)
  3. 3. 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者(12年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了した者)
  4. 4. 外国における、12年の課程修了相当の学力認定試験に合格した18歳以上の者(12年未満の課程の場合は、さらに指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了した者)
  5. 5. 外国において、指定された 11年以上の課程を修了したとされるものであること等の要件を満たす高等学校に対応する学校の課程を修了した者
  6. 6. 我が国において、外国の高等学校相当として指定された外国人学校を修了した者(12年未満の課程の場合は、さらに指定された準備教育課程を修了した者)
  7. 7. 高等学校と同等と認定された在外教育施設の課程を修了した者(2026年3月修了見込も可))
  8. 8. 指定された専修学校の高等課程を修了した者(2026年3月修了見込も可)
  9. 9. 旧制学校等を修了した者
  10. 10. 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCEAレベル、国際Aレベル、欧州バカロレア資格を保有する者
  11. 11. 国際的な評価団体(WASC、CIS、ACSI、NEASC、Cognia、COBIS)の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了した者
  12. 12. 高等学校卒業程度認定試験(旧大検)に合格した者
    在学期間中、日本に在住していることも入学条件となります。
募集コース

入学区分:小田原短期大学(本校)
募集区分:科目等履修生(一般)
受講期間:
<10月生>
2025年10月1日~2026年9月30日
<4月生>
2026年4月1日~2027年3月31日
※登録時期は4月と10月です。

<こども福祉コース>

科目 単位数
社会福祉 テキスト科目 8単位
子育て支援 スクーリング科目
子ども家庭福祉 テキスト科目
社会的養護Ⅰ テキスト科目
社会的養護Ⅱ スクーリング科目

<こども発達コース>

科目 単位数
子どもの保健 テキスト科目 7単位
子ども家庭支援の心理学 テキスト科目
子どもの健康と安全 スクーリング科目
特別支援教育・保育概論 テキスト科目
障害児保育 スクーリング科目

<ほいく再学習コース>

科目 単位数
健康指導法 テキスト科目 8単位
表現指導法 テキスト科目
言葉指導法 スクーリング科目
環境指導法 スクーリング科目
人間関係指導法 テキスト科目

<科目選択>

正科生で開講している科目を取得することができます。
※ ただし、実習関連等一部取得できない科目がございます。不明点については本学へお問い合わせください。

※修学年限は1年です。継続する場合は手続きが必要です。


<体験学習>

正科生向けに開講されている科目を履修することができます。
※ただし、実習関連科目等、一部選択できない科目がございます。不明点については本学へお問い合わせください。

出願日程

出願日程については以下の通りです。出願期間の途中で定員を満たした場合、その後の募集は実施いたしませんので予めご了承ください。
なお、定員を満たした場合は、ホームページ上にてお知らせいたしますので、随時ご確認ください。

<2025年10月生>

出願期間:2025年7月1日~2025年9月30日

出願時期 登録許書送付日 学費振込期限
7月出願者 2025年8月22日(金) 2025年9月8日(月)
8月出願者 2025年9月16日(火) 2025年9月30日(火)
9月15日までの出願者 2025年9月30日(火) 2025年10月10日(金)
9月30日までの出願者 2025年10月10日(金) 2025年10月17日(金)

<2026年4月生>

出願期間:2026年1月5日~2026年3月31日

出願時期 登録許書送付日 学費振込期限
1月出願者 2026年2月18日(水) 2026年3月4日(水)
2月出願者 2026年3月18日(水) 2026年3月31日(火)
3月15日までの出願者 2026年3月31日(火) 2026年4月10日(金)
3月31日までの出願者 2026年4月10日(金) 2026年4月15日(水)

※インターネット出願登録と出願書類一式の提出をもって、出願完了となります。

登録料

30,000円

※登録料の納入後に、Post@netから登録志願書のダウンロードができます。登録料を納入していない方の出願は認められません。
一度納入した登録料は、いかなる事情があっても返還いたしませんのでご注意ください。

納入方法

インターネット出願ガイドに各種納入方法が記載してありますので、ご参照ください。

出願書類

ご提出いただく書類

1.登録志願書(全2ページ)

Post@netからアカウント登録・登録料の入金後、ダウンロードしてください。
指定箇所に写真を貼り付けてください。(カラー、3ヶ月以内に撮影した証明写真)

2.登録資格を証明する書類

  • 最終学校の卒業(見込)証明書
  • その他(下記参照)
高等学校卒業程度認定試験合格者 高等学校卒業程度認定試験合格証
外国の学校を卒業された方
(いずれかの書類を提出)
  • 最終学校の卒業(見込)証明書
  • 調査書(最終卒業学校作成、厳封のこと)
  • 国際バカロレア資格証書
外国籍の方
  • 特別永住者証明書または在留カードの写し
  • 日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書

3.誓約書・保証書・同意書

事前ダウンロードページから印刷してご記入ください。

ダウンロードはこちら

4.履修申請書(一般)

「科目選択」をご希望の方は、こちらを提出してください。

ダウンロードはこちら

5.履修申請書(体験学習)

「体験学習」をご希望の方は、こちらを提出してください。

ダウンロードはこちら
登録方法

書類選考の上、登録を許可します。(学力試験等はありません)
書類選考を通過された方には、登録審査完了のお知らせを送付します。
合わせて学費納付依頼に関する書類と振込票を送付しますので、指定期間内に指定の方法で納付いただくことで登録手続きが完了となります。

※書類不備は、結果通知が遅れる最大の原因となります。出願前に書類の不備が無いか、確認をお願いします。
※登録不許可理由についてのお問い合わせは、一切回答できかねますのでご了承ください。

インターネット出願の流れ

出願から学習開始まで

出願前

  1. 1.Post@netでインターネット出願登録・検定料の入金
  2. 2. 出願書類の準備~出願

    【必要書類】

    • 登録志願書(全2ページ)
    • 登録資格を証明する書類
    • 誓約書・保証書・同意書
    • 履修申請書(科目等履修生(一般)の内、希望者のみ)

出願後

  1. 3.登録審査

    書類選考を行います。

  2. 4.登録許可証受取・登録手続き

登録後
学習準備~学習開始

  1. 5.ガイダンス参加
  2. 6.教材購入(科目等履修生(一般)のみ)
  3. 7.教材受取・学習開始

出願にはPost@netへの登録が必要となります。
インターネット出願の詳細はインターネット出願ガイドでご確認いただけます。

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さらに詳しい情報をお伝えいたします。