科目等履修生（特例制度）
１．募集人数・出願日程
募集人数
| コース | 定員(男女) | 対象者 |
| 幼稚園教諭免許状取得コース | 全５科目 | 80名 | 保育士資格所持者かつ有資格者 |
| 幼稚園教諭免許状取得コース | 一部科目 |
| 保育士資格取得コース | 全５科目 | 40名 | 幼稚園教諭免許状所持者 かつ有資格者 |
| 保育士資格取得コース | 一部科目 |
- 入学時期は４月と10月です。
- 修業年限は１年です。継続する場合は手続きが必要です。（学費をご確認ください）
出願日程
2021年度生の出願日程については以下の通りです。出願期間の途中で定員を満たした場合、その後の募集は実施いたしませんので予めご了承ください。なお、定員を満たした場合は、ホームページ上にてお知らせいたしますので、随時ご確認ください。
| 入学期 | 出願期間 | 登録許可証発送日 | 登録手続き期間 |
| ４月生 | 2021年1月4日
～
2021年3月31日 | ※出願受付後１ヶ月程度 | ※書類到着後２週間以内 |
| 10月生 | 2021年7月1日
～
2021年9月30日 |
※出願期間は、締切日消印有効です。
※インターネットからの出願に加え、出願書類一式の提出をもって出願とします。２．登録検定料・学費
登録検定料
登録検定料の納入は、出願前に必ず行ってください。登録検定料を納入していない方の出願は認められません。一度納入した登録検定料は、いかなる事情があっても返還いたしませんのでご注意ください。
学費
| 登録料 | 30,000円 |
| 受講料（1単位） | 7,000円 |
教材費
※科目により異なる | 約20,000円 |
補助教材費
※科目により異なる | 約2,000円 |
- 補助教材費は「学習の手引き」の代金です。
- 受講料には科目修得試験の受験料、スクーリング受講料が含まれています。
- その他、証明書発行等のご希望による諸経費については都度の徴収となります。
≪学費の納入方法≫
登録許可後の手続き書類に同封して、振込用紙をお送りします。銀行の指定用紙がありますので、それを使用し、期日までに振込んでください。
≪注意事項≫
- 受講料、教材費は登録料と違い、ATMでの振込はできません。
- 一度提出した入学手続書類や学費等は、原則として返還できません。十分にご検討の上、お振込ください。
- １年間の受講期間中に受講科目の単位を修得できなかった場合、継続手続（１年間30,000円）が必要となります。
- スクーリングの単位を修得できなかった場合、再受講料7,000円が必要となります。
３．出願書類・登録資格
出願書類
| ご提出いただく書類 | 留意事項 |
| １ | 登録志願書（全２ページ） | ・インターネット出願、必要項目（全２ページ）を全て入力後、「登録料」の振込みを行い、ダウンロード・印刷してください。
・カラー写真（縦４×横３㎝、３ヶ月以内に撮影した証明写真） |
| ２ | 登録資格を証明する書類 | ・幼稚園教諭免許状取得希望者：保育士証のコピーまたは資格証明書 |
| ・保育士資格取得希望者：幼稚園教諭免許状のコピーまたは資格証明書 |
- 登録資格を証明する書類はいずれも見込証明書での提出は不可です。必ず資格証明書もしくは免許状コピーをご提出ください。
- 在学期間中、日本に在住していることも入学条件となります。
※詳細につきましては「インターネット出願ガイド」をご参照ください。登録資格
認定こども園法改正に伴う特例措置を適用して免許状・資格を取得する場合、以下の基礎資格および実務経験を有している必要があります。
| 基礎資格 |
| 保育士資格取得コース | 幼稚園教諭免許状取得コース |
| 幼稚園教諭免許状を有している方 | 一種：学士の学位を所持しており、保育士資格を有している方
二種：高等学校卒業以上で、保育士資格を有している方 |
| 実務経験 |
１．以下の学校または施設における勤務経験があること
| 勤務経験が認められる施設等 | 根拠規定 | | ・幼稚園において、専ら幼児の保育に従事する職員 | 教育職員免許法施行規則附則第八項第一号 | | ・幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育に従事する職員 | 教育職員免許法施行規則附則第八項第二号 | | ・以下の施設の保育士 | | | a.認可保育所 | 教育職員免許法施行規則附則第八項第三号イ | | b.認定こども園である認可外保育施設 | 教育職員免許法施行規則附則第八項第三号ロ | | c.地域型保育事業として認可された小規模保育事業（A型及びB型） | 教育職員免許法施行規則附則第八項第三号ハ
告示第一号 | d.地域型保育事業として認可された事業所内保育事業
（定員が6名以上であるもの） | 教育職員免許法施行規則附則第八項第三号ハ
告示第二号 | | e.公立の認可外保育施設（へき地保育所を含む） | 教育職員免許法施行規則附則第八項第三号ハ
告示第三号 | | f.幼稚園併設型認可外保育施設 | 教育職員免許法施行規則附則第八項第三号ハ
告示第四号 | g.指導監督基準を満たす証明書を受けている認可外保育施設
（児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第47号)
によって届出対象となる事業所内保育施設も、指導監督基準を満たす証明
を受けている場合は含む） | 教育職員免許法施行規則附則第八項第三号ハ
告示第五号 |
※「告示」とは「教育職員免許法施行規則附則第八項第三号イ及びロに掲げるものに準ずる施設として文部科学大臣が定める施設」
（平成二十五年八月八日文部科学省告示第百三十二号）を指します
※「事業所内保育施設」とは、認可外保育施設のうちの1つの類型です |
２．以下の実務証明責任者により実務証明書の発行が可能であること。
（１）上記（１）の場合
①国立学校又は公立学校の教員は所轄庁
②私立学校の職員はその私立学校を設置する学校法人の理事長
（２）上記（２）～（９）の場合
・勤務している（していた）施設の設置者 |
３．最低在職年数
３年かつ勤務時間の合計が4,320時間以上の実務経験がある、または見込み（2025年3月末迄に取得できる）である。
※幼稚園教諭免許コースを検討されている方は保育士資格を有していること以外に、高等学校（高卒認定試験含む）以上の学校を
卒業している必要があります。出願前に必ずご確認ください。 |
※在学期間中、日本国内に在住していることも登録条件となります。
