トップ保育学科科目等履修生幼稚園教諭免許状取得コース

科目等履修生【特例制度】

科目等履修生

認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得の特例について

幼保特例制度

幼稚園教諭免許状取得コース

幼稚園教諭免許状を取得するためのコースです。
保育士資格所有者が対象となります。
▼全科目
修業年限 半年~
卒業単位  8単位
出願資格 保育士資格所有者

▼一部科目
修業年限 半年~希望科目、単位の修得まで
出願資格 保育士資格所有者
 
 

カリキュラム

教職に関する科目
T=テキスト履修 S=スクーリング履修
免許法施行規則に定める科目及び単位数左記に対応する本学における開講科目
科目各科目に含める必要事項単位数科目名 単位数
T S
教職の意義等に関する科目・教職の意義及び教員の役割 2保育者論 2 -
・教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)
教育の基礎理論に関する科目・教育に関する社会的、制度的又は経営的事項 2教育制度論・日本国憲法 2 -
教育課程及び指導法に関する科目・教育課程の意義及び編成の方法 1保育課程論 1 -
・保育内容の指導法 2保育内容総論Ⅰ,Ⅱ・教育の方法と技術 2 -
・教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)
生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目・幼児理解の理論及び方法 1幼児理解の理論と方法 1 -
合計  8  8 -

情報提供(文部科学省初等中等教育局教職員課)<平成30年3月2日発信>

1.幼保特例制度の概要
(1)新たな「幼保連携型認定こども園」制度の施行(平成27年4月)後5年後(平成32年3月)までに限り、適用される特例であるため、それまでに授与権者である都道府県教育委員会へ免許状授与申請を行う必要があること。(教育職員免許法附則第19項)
また、特例の期限をもって3年間の最低在職年数を満たす場合であっても、本特例の対象者として免許状の授与を受けることができること。
このため、例えば、平成29年4月1日より認可保育所で保育士として勤務を開始し、平成32年3月31日まで勤務を続けた者については、本特例により免許状の授与を受けることができる。
なお、免許状授与申請期限については、各都道府県教育委員会へ確認すること。特に、平成32年3月31日をもって所要資格を満たす場合においては、特例の期限と免許状申請を行う時期が重複するため、免許状申請手続の時期等について検討を行っているところであるので留意すること。決定次第、文部科学省ホームページにおいて行う情報提供を行う予定である。

(2)一種免許状に係る単位は、大学又は学位規則第6条第1項に規定する独立行政法人大学評価・学位授与機構が定める要件を満たす短期大学の専攻科の課程においてのみ修得することができること。(教育職員免許法施行規則附則第10項備考第4号)

2.制度の対象となる施設について
個々の施設が制度の対象となる施設課どうかは、各都道府県教育委員会に対象施設をリスト化するよう依頼を行っているので、各都道府県教育委員会において確認すること。

3.教員免許更新制について
(1)幼保特例制度で取得した教員免許状も教員免許更新制の対象となること。教員免許更新制の詳細は文部科学省ホームページ(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm)や都道府県教育委員会ホームページで各々確認すること。

(2)適切に教員免許状の更新手続(免許状更新講習を受講・修了し、都道府県教育委員会に申請すること)を行わなかったことにより、教員免許状が失効した場合であっても、大学で修得した単位が無効となることはないため、原則として、免許状更新講習を受講・修了すれば、再度免許状授与の申請を行うことが可能である。しかし、本特例で取得した幼稚園教諭免許状については、本特例制度自体が平成32年3月までしか適用されないため、平成32年4月以降に免許状の授与を受ける場合には、特例は適用されず通常どおり教育職員免許法第5条別表第1等に定める所要資格を満たすか、資格認定試験に合格する必要があること。